下記の弁護士費用については、法律相談料を除いて目安の金額であり、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。(平成28年末現在より適用)

※弁護士費用は全て消費税抜の金額を表示しています。

法律相談料

法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。

30分 5,500円 (消費税込)

着手金

正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。経済的利益の額を元に計算します。委任契約書を作成する際にお支払いただきます。事件の成果に関わらず返金はいたしません。

(1)離婚事件 交渉事件15万円 調停事件30万円 訴訟事件40万円(消費税別)。交渉事件からご依頼をいただいた場合、調停事件移行時追加20万円、さらに訴訟への移行時15万円の追加着手金となります。その他の身分関係事件はお気軽にお問合せください。
(2)労働事件 交渉事件10万円 労働審判15万円 訴訟事件25万円(消費税別)さらに詳細はお見積りしますのでお気軽にお問合せください。
(3)その他の損害賠償事件など訴訟事件(お見積りしますが、弁護士報酬規程に準じ以下の基準が参考になります。)
   300万円まで 経済的利益の8%
   300万円を超え3000万円までの部分 5%
   3000万円を超える部分 3%

(4)途中解約の場合、着手金の精算ポリシー(最低ご負担いただく金額。事件の進度で、返還されないことがあります。)は、交渉事件における受任通知後、訴訟事件における訴え提起後は返還はありません。それ以外の場合は、時間制で、作業時間1時間3万円(消費税別)で計算して、清算するのが通常です。(そもそも、着手金は報酬金なども含み、また、回収を見込んで減額済であることがあるため。)ご遠慮なく、ご質問いただければ幸いです。

(5)時間制 1時間 3万円(消費税別)もご選択いただけます。

経済的利益とは
弁護士が介入することによって得られる経済的な利益のことです。 着手金や報酬金はこの経済的利益の額を元に算出します。

報酬金

案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。
※破産事件等、着手金のみの場合もございます。

目安: (1)離婚事件は30万円+経済的利益の10%(なお、養育費算定事件は、養育費の性質上、経済的利益には現在は参入しておりません。)
(2)訴訟事件その他
経済的利益の15%~25% (最低額15万円) (いずれも消費税別)
(3)個別の案件の特質に応じてあらかじめ協議可能です。お気軽にご相談ください。

日当

裁判、調停、接見などで事務所を離れる場合や期日で手続きの対応をする場合や、現地と事務所間を移動し、当日の期日及び現地に行く場合はその待ち時間について、弁護士を拘束することになります。その時間に応じてお支払いただく費用です。なお、日当には移動を伴う場合の移動時間も含まれます。

目安:半日 3万円~5万円 / 一日 5~10万円 東京地裁では1万円以上。電話会議やウエブ会議も1回1万円です。
※移動や宿泊にかかる費用は下記の実費として別途頂戴いたします。
個別の案件の性質に応じ、条件協議ないしご相談は可能です。お気軽にお問合せください。

実費

弁護士以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、登記費公正証書作成費用などが案件に応じて発生します。

手数料

内容証明郵便の作成など、 簡易な事務処理の対価として発生する費用です。

顧問料

以下よりご確認ください。