あなたが従事している仕事は、業務委託(準委任、請負)?、法人代表者(個人)?法人代表者(その他?)、雇用?

1 下請けとしての勤務もそうですが、あなたが、人の「下」であるいは「一緒」に働いている場合、それは、法律上は、個人の場合、業務委託(準委任、請負)、雇用、法人代表者(個人)、法人代表者(個人以外)など、いろいろな可能性が考えられます。
2 これは、雇う、あるいは下請けに出す(つもり)の側も、同じような問題があります。自分と下請けのつもりの「個人」や「会社」は、どういう関係にあるのだろうか?下請けで業務委託契約を締結したら、雇用だったという場合もあるのです。そうすると、期間を定めた場合、期間を定めない場合、自分の負うリスクが全く異なってくることがあります。契約書で定めたと言っても、強行法規が相手では、意味がありません。
  労働法規の場合「実態」で法律関係が決まってくることがあります。
3 労働法では「労働者」が保護対象です。「事業主」は、「労働者」つまり「事業又は事務所に使用される者」(で賃金を支払われる者)や労働契約法2条1項(使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」とは言い難いから、常に「労働者」ではない?近時は、解釈が動いているようです。従前、各法律の教科書は、それぞれの分野について深く論じていましたが、このあいまいな境界についてあまり論じていなった印象です。
 官庁は縦割りと担当する分野についてしか発言できないという性質がありましたが、令和3年3月26日「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名)では、法人が「労働者」に当たりうる場合などについて言及しているようです。裁判所はここまで行ってはいない印象です。
4 この辺のリスクをどうなくすかは、大変重大な問題でありますが、法律とビジネスとを、どう調整するかは問題が多いところです。

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